ご対応可能な業種
私たちは、不動産業界に特化した社会保険労務士事務所です。
不動産業界に関連する業界(内装リフォーム業や金融業)にも、
ご対応しております。
会社設立による新規社会保険(健康保険・厚生年金保険)の手続き
会社設立により、報酬がある役員(代表取締役など)や、
週30時間以上働く従業員は社会保険(健康保険・厚生年金保険)に
加入する必要があります。
具体的な手続き内容です(一部)。
①新規適用届
事業所の名称・所在地・連絡先等を記入して年金事務所に
提出します。
②被保険者資格取得届
対象者の氏名・生年月日・性別・個人番号・1月あたりの報酬月額
(通勤手当を含む)を記入して年金事務所に提出します。
③被扶養者異動届
配偶者等を扶養に加える場合には、被保険者と被扶養予定者の
氏名・生年月日・性別・個人番号・収入額等を記入して
年金事務所に提出します。
また、加入後は毎年7月1日~10日の間に、
算定基礎届(その時点での社会保険料控除額が報酬額に適しているかの
健康診断)を年金事務所に提出しなければなりません。
もし、手続きの仕方が難しくてわからない場合には、
ご相談下さい。
初めて職員を雇用した時の労働保険(労災保険・雇用保険)の手続
会社設立後(個人事務所を含む)に、初めて職員を雇用した場合には、
労働保険(労働者災害補償保険・雇用保険)の手続が必要になります。
具体的な手続き内容です(一部)。
①労働保険関係新規成立届・概算保険料申告申請
労働者災害補償保険は、労働者全員を対象に業務災害や通勤災害が
生じた場合に補償する保険制度です。
職員を1人でも雇用した場合に、申請が必要となります。
事業所の名称・所在地・連絡先・事業の内容・雇用人数
概算保険料額等を記載して労働基準監督署等に申請するものに
なります。
②雇用保険適用事業所設置届
雇用する職員が週20時間以上働く場合に、申請が必要となります。
労働保険関係新規成立届の申請完了後に、
事業所名・所在地・連絡先・事業の内容等を記載して、
ハローワークに申請します。
③雇用保険被保険者資格取得届
週20時間以上働く職員の方が対象となります。
対象者氏名・生年月日・性別・個人番号・給与月額、
雇用契約の詳細(期間の定めの有無・雇用形態など)を記載して、
ハローワークに申請します。
また、加入後に毎年6月1日~7月10日の間に、
前年度(前年4月~3月の間)の労働保険料(労災・雇用保険料)の
年度更新申請があり、労働局に提出しなければなりません。
もし、手続きの仕方が難しくてわからない場合には、
ご相談下さい。